ドイツのアリアンツのオフィス前でのデモ。

北京冬季オリンピックの開幕まで、あと少し。現地では新型コロナ対策として、厳格な「バブル方式」がとられるなど、異例の厳戒態勢で大会の準備が進められています。また、新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に、いわゆる外交ボイコットが相次ぐ中、大会スポンサーの対応も分かれています。

31日、メディア関係者の拠点、メディアセンターに現れた北京オリンピックパラリンピックのマスコット。中国の旧正月「春節」を1日に控え、イベントが行われていました。外国人記者たちを集め、中国の伝統文化を紹介したほか、北京市内の観光スポットをオンラインで繋ぐツアーも企画されました。

イギリス人メディア関係者「やっと新しい人に会うことができた。きょうの僕らは『幸せな囚人』。バブルの中で、ここに来られてうれしい」

大会組織委担当者「みんなバブルの中にいる。友達を作り、人生を楽しむ時間が必要だと思い企画した」

コロナ禍で行われる2度目のオリンピック。ゼロコロナ戦略をとる中国政府は、外部との接触を遮断する「バブル方式」を、去年の東京オリンピックより厳格に運用しようとしています。

テレビ東京の取材班が北京に入ったのは27日。中国に入るには、出発の2週間前から毎日の体調報告が義務付けられるほか、出発直前に2度のPCR検査で陰性を証明し、中国政府から入国許可を得なければいけません。

北京の空港では防護服姿の係員が待ち構える、異様な雰囲気。PCR検査を受け、専用のバスでホテルへと移動します。オリンピック専用レーンを走って到着した北京市内のホテル。ここから完全バブルの隔離生活が始まります。

ホテルは高さ2メートルほどのフェンスで囲まれ、警備員が24時間体制で出入りを監視します。移動が許されるのは、ホテル、メディアセンター、そして競技場など。これらの場所を決められた交通手段で行き来するだけで、北京の街中へは一切出ることはできません。

ポーランド人記者「このバブルシステムは問題だよ。窓から外の風景を眺めるだけ。すべての人にとって困難な時間になる」

大会組織委担当者「（バブルシステムに問題はない？との質問に）それはわからない。ただ、われわれはみなさんが快適に過ごせるようベストを尽くしている。このバブルシステムは安全だと確信している」

トップスポンサーも積極的なPRを行わず

コロナ下の厳戒態勢で開かれる北京オリンピック。今回は他にも異例の事態が起きています。1月21日、ドイツのベルリンにある保険会社アリアンツのオフィス前では、新疆ウイグル自治区での人権侵害があるとして、オリンピックのトップスポンサーであるアリアンツに対して、北京オリンピックから降りるよう求めるデモが行われていました。

デモ参加者「私たちは北京オリンピックの完全なボイコットを求めている」

IOC（国際オリンピック委員会）によると、トップスポンサーはアリアンツの他に、コカ・コーラやトヨタ、パナソニック、ブリヂストンなど13社。しかし、多くの企業は開幕直前となった今も、積極的なPRを行っていません。スポンサーの1社は「オリンピックの広告についてはコメントを差し控えたい」としています。

こうした企業と対照的なのが中国の青島ビール。今回の大会のいわゆるローカルスポンサーの1社です。オリンピックを盛り上げるため、中国全土から寄せられた応援コメントを使ったCMを積極的に展開しています。

スポンサー企業の間で明暗が分かれる形となっているオリンピックの広告活動について、東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「外国企業が積極的に広告を打ってこられない。中国企業は、こういう状況であれば、チャンスだからうちは出て行こうじゃないかとなっている。中国国内で宣伝して、商品を売れば政府にも評価される」と話します。

一方、中国国外のスポンサーについては「この難しい状況の中で、中国を刺激したくないというのが彼らの本音だと思います。かといって、中国の言う通りにやったらいいのかというと、やはりアメリカという国が怖い。中国以上にアメリカは重要な国なので、どうバランスをとるか、相当悩んでいるのじゃないか」。

※ワールドビジネスサテライト

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