アメリカの商務省は16日、中国の軍事活動や人権侵害に関わったとして中国のバイオテクノロジー関連企業など34の団体を輸出規制の対象に加えると発表しました。商務省が輸出規制の対象としたのは、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」など34の団体です。
レモンド商務長官は声明で、「中国は民族や宗教の少数派に対する弾圧にバイオテクノロジーを使っている」とし、「アメリカの技術が国家の安全保障に反する用途に使われることは許されない」と中国政府を強く非難しました。
さらに商務省は、イランの軍事活動にアメリカ製品を転用しようとしているなどとしてジョージア、マレーシア、トルコの事業者についても輸出規制の対象としました。
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