ロシアからのサイバー攻撃は主に4つの組織によるものだという
欧米各国に足並みをそろえる形で日本政府もロシアへの追加制裁を発表しましたが、日露関係の冷え込みで懸念されるのが、ロシア側からのサイバー攻撃です。
サイバーセキュリティ専門会社「LAC」ナショナルセキュリティ研究所長の佐藤雅俊さんは「1000社のログを監視しているが、顧客に対して行われてる不正通信は1日あたり約25億件を監視している」といいます。
佐藤さんは防衛省で初代サイバー防衛隊長を務めた人物。現在どのくらいサイバーセキュリティの危険度が高いかとの質問に対し「今まさにサイバー攻撃が行われてると言って過言ではない」と話します。
佐藤さんによると、ロシアからサイバー攻撃を仕掛けてくるのは、4つの組織。①旧ソ連時代の軍が母体となっている政府系、②プーチン大統領に共鳴する民間企業、③犯罪組織、④愛国者、に分けられるといいます。
去年5月、アメリカ最大の石油パイプラインを運営する企業がサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれ、供給の不安からガソリンスタンドには長蛇の列ができました。佐藤さんはこのサイバー攻撃も、ロシア軍の組織が関わっていた可能性があると指摘します。
日本の重要インフラ企業に影響が及ぶ可能性はあるのでしょうか。佐藤さんは「あると思います。電力だけではなく、鉄道、ガス会社など」と経済制裁の報復として、電力やガスなどのインフラ企業が狙われる可能性があるといいます。
さらに、サイバー攻撃はインフラ企業だけではなく、一般企業を巻き込んで仕掛けてくることも考えられるといいます。
「重要インフラに対する攻撃というのは、ロシアから直接来ない。普通の会社のアカウントを乗っ取って、そこを踏み台にして攻撃を仕掛ける。対岸の火事ではいけない。だから、まず自分のところでできるアクセス制御、2段階認証をしたり、変な通信状況がないか監視することがまず重要です」（佐藤さん）
※ワールドビジネスサテライト
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